こんにちは、事務アシスタントの中村です。
ここ2～3年で民泊（みんぱく）という言葉がよく聞かれるようになりました。
民泊という言葉はインターネットやニュースで聞いたことがあるけれども
それが何なのかよくわからない
もしくは
・自分には全く関係がない
・東京とかの大都市だけの話でしょ？
・外国人のためのもの？
・トラブルをひきおこす違法行為なんじゃないの？
こんな風に漠然とイメージしている方はまだまだ多いと思います。
私もその中の一人でした。
この機会にいろいろ調べてみました。
これから2020年の東京オリンピックに向かって
日本を訪れる海外のお客さんを増やそうという政府の方針のもと
民泊は今、ブームになっています。
民泊とは？
民泊とは、その字から連想できるとおり、民家に泊まることです。
個人のお宅を宿泊施設として貸し出す、
または借りて泊まることの両方を指して民泊と言っています。
ちなみにこれは法律によって定義されている言葉ではなく
一般的に呼ばれるようになった言葉です。
かつて日本では今のように交通機関や自動車が発達していなかった頃
長距離を旅するのは大変なことでした。
その頃の風習として、旅の人に食事を提供したり
一日泊めてあげたりというのはよく行われていたようです。
良からぬ事件が毎日起きている現代では、見知らぬ人と過ごすというのは事件を連想させ、
少し怖いというイメージがありますよね。
そんな風にして生まれた民泊ですが、現代では少し解釈が変わっています。
借り手としては
「インターネットで目的地周辺の宿泊用施設を探して予約して、有料で泊まること」
貸し手としては
「外国人を主とした観光客に個人宅や投資物件を貸し出すビジネスモデル」
インターネットの技術を使って「見知らぬ人」の個人情報を登録してから
施設を提供することで、事件に巻き込まれる怖さを減らしています。
そればかりか、言葉が通じなくても外国の人々との
コミュニケーションを楽しむというところまで発達しています。
今なぜ民泊が注目されているのか。
ここのところ中国人観光客の来日爆買いツアーは落ち着いてきましたが、
観光庁の調べによると、2016年の日本への外国人旅行者数は2404万人で、
4年連続で過去最高を更新したという調査結果が出ています。
外国からお客さんがたくさん来てくれても日帰りということは
なかなかないでしょうから宿泊施設が必要になってきます。
このように急激に増えつつある観光客に対して、
じゃあすぐにホテルを建てて対応しようと思っても、それは難しい話です。
大型のホテルを建設するには多額の費用と長い工事期間がかかってしまい、
そうそう簡単にはいきません。
空き家問題
総務省が5年毎に住宅・土地統計調査を行っているのですが、
直近の平成25年の調査では日本の総住宅数は6063万戸で、そのうち空き家は820万戸です。
総住宅数が増えていますが、空き家も増え、空き家率も年々増加の一途です。
空き家率は地方では高くなっていますが、
単純な空き家の数で考えると人口の多い大都市のほうが断然多くなります。
東京、神奈川、愛知、大阪の4つの都市圏でなんと240万戸の空き家があり、
日本の空き家全体の820万戸のうちの29％を占めています。
そして、この都市圏の空き家にはマンションが多く含まれています。
老朽化したマンションが空き部屋を多く抱えてしまった場合などは
それを埋めることが難しく、だからといって、壊すことや建て替えは
さらに難しいという独特の事情があるので、
放っておけばドンドン増えていくことになるでしょう。
政府は2020年の東京オリンピックまでに海外からの訪日外国人客を増やしていきたいので、
このことを視野に入れた場合、どれも早めに解決する必要がある問題です。
そこで民泊に光を当てる者が現れました。
今ある空いている部屋に観光客を泊めることで、
問題を解決することが出来る唯一の手段が民泊だと考えついたのです。
しかもビジネスとして成り立つというおまけ付きです。
2008年頃からインターネットを使って、
泊まりたい【外国人観光客】と、
泊まって欲しい【貸出用宿泊施設のオーナー】を仲介する
というサービスをビジネスとする企業が出現しました。
このビジネスモデルの業界最大手がAirbnb（エアービーアンドビー）です。
宿泊施設、民宿を貸し出す人向けのウェブサイトで、
世界192カ国で80万以上もの宿を提供しています。
民泊とはザックリ言えば、料金を頂いて民家にお客さんを宿泊させることです。
外見は民家ですが、行っている内容は旅館やホテルと同じです。
旅館やホテルは、「旅館業法」という法律で定められた規定に従い
許可をとって営業を行っているので
民泊も事業として営業するのであればきちんと許可を取らなければいけません。
しかし、元々は善意の気持ちで始まった民泊です。
民泊を直接規制する法律はありませんでした。
すると、法律で禁止されていないことならやってもいい、
という反対解釈がいわゆるグレーゾーンという部分を生みました。
白でも黒でもないグレーゾーンには先行者利益という旨味があり
早く始めた人はとても儲かりました。
「民泊は儲かるらしい」と噂は広まるなか
グレーゾーンは既に黒だと明確に規定されていましたが
法律無視で民泊を始める人が多くいました。
そして、どんどん利益主義に走り、ついには近隣住民に
迷惑がかかるようなパーティー騒ぎや、ごみ問題などが出てきてしまうのです。
まさにブラックなイメージに染まってしまった無許可の民泊をヤミ民泊といいます。
トラブル多発のヤミ民泊では世界の祭典オリンピックを迎えられないので
今後も違法のヤミ民泊を摘発する動きは活発になることでしょう。
しかし、旅館業法という法律は昭和23年に作られたかなり古い法律で、
現代には対応できなくなってきたという問題があります。
そこで新たに民泊に関する法律「住宅宿泊事業法」が成立しました。
2017年6月に成立したこの「住宅宿泊事業法」のことを通称「民泊新法」と呼びます。
2018年6月より施行されました。
民泊新法では年間の宿泊日数などの新たな条件が設定されたものの
それまでの旅館業法よりもだいぶ要件が緩和され、注目されています。
民泊はいま世界中で広がり、日本にもその波がやってきています。
来日観光客の宿泊施設不足の問題と、空き家問題を一気に解決する救世主として、
この先も2020年の東京オリンピックに向かって加速度的に普及していくことが予想されます。
一方、民泊は制度としての法律の整備が整っていない状態で、
無許可営業や、外国人との生活習慣の違いによるトラブル
施設の周辺近所のゴミや騒音問題などが取り上げられており
今後新たな問題が出てくることも考えられます。
何よりも民泊を利用する宿泊者が安心安全に使えるようになるためには
一定のルールづくりが必要なはずです。
正しい知識を身に着けて民泊ビジネスのチャンスをつかみたいですね。
空き家になっているところをリノベーションして民泊として提供したり
新たに民泊施設を建設したりブームがきています。
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